先日、法科大学院の統合、閉鎖が相次いでいると言う記事が、新聞に掲載されていました。
姫路獨協大、明治学院大、大宮法科大学院などが学生の募集停止を決定しています。
弁護士、裁判官、検察官になるためには、原則として、司法試験に合格しなければなりません。
ただ、司法試験の難易度は高く、独学だけでは合格が難しいと言われています。
その為、司法試験受験生は、司法試験の予備校に通って、試験合格のための勉強をします。
ただ、予備校に頼った教育は色々問題があるとされ、法科大学院で法曹（法律に携わる人たち）の養成をしようと言う事になりました。
※「予備校は問題あり」と指摘した専門家が、そもそも予備校の教育カリキュラムを余り理解していないなど、法科大学院の出発点自体が問題を抱えていると言う指摘もあります。
で、政府は、法科大学院制度を作って、司法試験の合格者3,000人、合格率7割を目標に掲げます。
しかし、実態は、合格者2,000人、合格率2.5割で、目標を大きく下回っています。
さらには、法科大学院が乱立され、教育の質や学生の質にも疑問の声が上がっています。
毎年、合格者を数百人単位で出している学校がある一方で、合格者無しの学校もあるなど、学校間の格差も出るようになってきました。
「中々合格できない」と言う認識が広まってしまったので、司法試験を目指す人が減ってしまいます。
「学校の格差」によって、試験合格率の高い学校に、受験生が集まろうとします。
そうしていくと、合格率の低い学校は受験生が集まらず、定員を割るようになります。
学生がいなければ質を高めるための投資をするお金を確保できないので、益々質が低下してしまいます。
当然、合格率が低下し、さらなる学生の減少を招く…と言う、負のスパイラルが出来上がります。
そこで、統合や閉鎖を考えようとなるわけです。
現在、法科大学院のあり方が再検討されています。
今後、司法試験を目指す生徒にとっては、注意して情報を集めて下さい。